不動産に投資している機関投資家の割合は、年金では前年調査比±0ポイントの46％と横ばい、一般機関投資家では同－5ポイントの81％と減少した。年金ではリーマンショック後の2009年を底に緩やかな増加傾向にある一方、一般機関投資家では2012年以降減少傾向だ。年金の投資対象は、私募REIT（不動産投資信託）が21％、海外REITが20％、国内REITが18％、国内私募ファンドが17％。一般機関投資家では、国内REITが65％、不動産を裏付けとする債権が51％、私募REITが35％、国内私募ファンドが20％となっている。