不動産に投資している機関投資家の割合は、年金では前年調査比±0ポイントの46%と横ばい、一般機関投資家では同-5ポイントの81%と減少した。年金ではリーマンショック後の2009年を底に緩やかな増加傾向にある一方、一般機関投資家では2012年以降減少傾向だ。年金の投資対象は、私募REIT(不動産投資信託)が21%、海外REITが20%、国内REITが18%、国内私募ファンドが17%。一般機関投資家では、国内REITが65%、不動産を裏付けとする債権が51%、私募REITが35%、国内私募ファンドが20%となっている。