大阪オフィス市場は需要の増加に伴って空室率低下が続いている。ただし、淀屋橋・本町、心斎橋・難波地区などのエリアでは空室率の上昇が見られ、規模や立地による二極化は解消していない。募集賃料も底ばいが続いている。今後については、2015年11月以降に、自社ビルの竣工に伴う賃貸ビルから自社ビルへの転出で、淀屋橋・本町地区を中心に空室率が一旦は上昇するだろう。その後は新規供給が少ないことから、中期的には市況改善が期待できる。