国土交通省が公表した「平成30年(2018年)都道府県地価調査」によれば、2018年の全国・全用途の平均地価変動率は前年比+0.1%と、前年の同-0.3%からプラスに転じた。プラスを記録したのは27年ぶりのことだ。用途別では、商業地の上昇幅が拡大。住宅地でも、大都市などで上昇を継続し、地方都市の下落幅も縮小している。地域別では、三大都市圏で上昇が続き、特に中心部の上昇が顕著だ。東京都区部では北東部の住宅地域で上昇率拡大が見られた。