2016年第3四半期(7月~9月)の東京Aグレードオフィス市場は、坪あたり月額賃料(共益費込み)が前年同期比(YoY)+3.3%、前期比(QoQ)+0.2%の3万5840円だった。18四半期連続のQoQプラスだが、上昇ペースは3四半期連続で減速。空室率はYoY-1.9ポイント、QoQ-0.4ポイントの1.4%で、2007年以来の1.5%未満となった。投資市場では、価格がYoY+9.3%、QoQ+0.1%と上昇する一方、投資利回りはQoQ横ばいで推移。価格に賃料上昇を反映した格好だ。投資家の取得意欲は旺盛だが、物件供給が限定的となっている。今後1年ついて、2017年までは限定的な新規供給を受けて空室率が3%未満の低水準で推移し、賃料は緩やかに上昇するだろう。ただし、2018年は2003年に次ぐ大規模な新規供給が予定され、賃料上昇率への影響が懸念される。価格は、投資家の高い関心を反映して上昇する見通しだ。