機関投資家のうち不動産に投資している割合は、年金では前年調査比+6ポイントの52%、一般機関投資家では同+13ポイントの94%と、いずれも増加した。マイナス金利の影響によると推察される。年金の投資対象は、私募REIT(不動産投資信託)が同+15ポイントの36%、REITが同-4ポイントの14%、国内私募ファンドが同-3ポイントの14%、海外私募ファンドが同+4ポイントの13%。一般機関投資家では、REITが同+1ポイントの66%、不動産を裏付けとする債権が同+6ポイントの57%、私募REITが同+10ポイントの45%、国内私募ファンドが同+6ポイントの26%となっている。