米国大統領選挙でドナルド・トランプ氏が勝利。第45代大統領に就任することになった。想定外の結果により、今後の状況の不確かさが増し、不透明感漂う経済状況がリスク回避の円買い・円高を招き、輸出企業の収益圧迫を想定した株式市場が下落するというシナリオに基づけば、企業の設備投資意欲が減退し、オフィス賃貸市場に悪影響を及ぼしかねない。しかし、新たなフェーズを迎える米国でインフラ整備を中心とした財政政策、個人・法人向けの減税政策、さらに米国金利政策が功を奏する米国経済の急成長を想定すれば、円安の進行、米国需要を取り込む日本の輸出関連企業の収益回復は十分にありえる想定となる。この場合、不確かさのみが押さえつけていた企業の設備投資を促進し、オフィス賃貸市場にポジティブな影響を与えるだろう。