2015年のオフィス市場では、業容拡大のためのオフィス増床とオフィス立地の改善など、2014年に続いて前向きな移転動機が需要を牽引した。企業業績の一層の拡大が予想され、この傾向は2016年も続くとみられる。東京の2016年~2017年の新規供給床は、年間平均で過去平均並みの約19万坪。既存ビルでまとまった面積を確保しにくいなか、2016年のグレードAビルの新規供給床の50%程度ですでにテナントのめどが立っている状況だ。今後も賃料の上昇傾向は続き、グレードAオフィスの想定成約賃料は2017年にかけて+9%と上昇を予想している。