香港、シンガポール、中国、インドの主要都市では、金融、テクノロジー、コワーキングスペースなどからのオフィス需要が旺盛だ。2019年のオフィス賃料は、シンガポールで8%の上昇、東京で緩やかな上昇、上海と北京で横ばい、香港と深センは横ばいもしくは下降が予想される。またインドでは、特にテクノロジー産業が強い都市を中心に、堅調な需要が賃料を下支えするだろう。オフィス以外では、中国でeコマースの急拡大を反映し、工業・物流施設が好調だ。インドでは次世代の主要資産クラスとして工業用不動産の台頭が期待されている。