万博開催地である夢洲までの鉄道延伸など、交通インフラの整備を呼び水に万博開催の経済波及効果を見すえた不動産開発が大阪で計画・実施される可能性が高い。再開発には行政の折衝も踏まえると少なくとも5年超が必要だが、万博まで7年の猶予がある。民間資本による都市再生が大阪の不動産市場の価値を一段と高めていくことが予想される。