2018年度上半期（4月～9月）に公表された国内の不動産売買取引は、外資系法人による取得額が前年同期比（YoY）－80％だったことなどが影響し、金額・件数ともYoYマイナスとなった。オフィスビル売買では関係当事者間の取引が増加し、それ以外による市場取引が大幅に減少。YoY倍増の遊休地や開発用地などの土地取引は、公的主体の公募入札によるものが大半だった。全体的に「内向き」傾向が目立っている。