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ビルが集中する都心7区がターゲット
ホットなオフィス・テナント情報をお届けします

「オフィスビルデータベース」は、東京のオフィスビルを実地踏査し、テナントや所有者などをまとめたデータベースサービスです。日経不動産マーケット情報が独自に入手した売買、企業移転、開発情報を基に、ビル基本情報、所有者情報、テナント情報を月次で更新。オフィスビル関連ビジネスやテナント誘致等に欠かせない最新情報を網羅しています。指定した条件でビルやテナント企業を検索したり、企業の入居ビルを一覧表示することも可能。また、日経不動産マーケット情報が発信している企業移転ニュースや調査記事、調査会社のオフィス関連レポートもお読みいただけます。

■調査対象


東京都心7区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、品川区、豊島区)のオフィスを主用途とする延べ床面積3000㎡以上のビル。日経不動産マーケット情報がビル売買、ビル開発、テナント企業移転などの取材過程でキャッチした建物や、過去数年の間に、オフィスフロアの募集があったビルを主な対象としています。2022年3月時点の収録ビル数は3079です。

■主な収録項目


[ビル基本情報]
名称、所在地、構造、階数、竣工年、延べ床面積合計、平均フロア面積など
[所有者情報]
名称、業種、所有権移転時期など
[テナント情報]
名称、法人番号、業種分類、従業員規模、売上規模、本社所在地、電話番号、URLなど

■更新頻度


テナントデータは一定のエリアごとに原則として月次で更新。ニュースは随時更新します。

■データダウンロード


データの一部をCSV形式でダウンロードできます。また区ごとに詳細なデータをExcel形式で提供します。

■分析機能


各ビルについて、テナント属性(業種や売上高規模など)の分布をグラフ表示する機能を用意しています。任意の複数ビルを選択対象とすることで、エリアごとやオーナーごとのテナント分布を分析することができます。

■動作環境


以下からご確認ください。
日経ID対応サービス ヘルプセンター - ウェブサイトの推奨利用環境

■ご注意事項


●調査対象は日経不動産マーケット情報が賃貸物件として認識したビルが対象です。すべてのオフィスビルを網羅しているわけではありません。●店舗だけが入居しているビルや、住居主体だが一部をオフィスとして使用しているビルが含まれている場合があります。●各ビルに入居している企業や団体は、原則として現地調査に基づいて記していますが、実際に入居している企業・団体名がデータと異なることもあります。●完成直後または解体前などの理由で、空き状態のビルも含んでいます。●一般に公表されているビルの階数・面積などと、登記簿に記載された階数・面積などが異なる場合があります。●構造、階数、竣工年、所有権移転時期、所有者(受益権者)、延べ床面積、各階面積は、原則として登記簿から入手しました。登記簿が確認できず、その他の資料から得た情報も一部、含んでいます。●ビルが区分所有や共有の場合、所有者の一部を記載している場合があります。●所有者およびテナントの業種・属性情報は、原則として株式会社ナビットが付与しています。複数の事業を展開している企業・団体は1業種のみを選択しています。なお同社保有のデータとマッチしないなどの理由により、属性が付与できないケースも多くあります。状況に応じて、編集部が独自に設定する場合があります。●オフィスビルデータベースの機能の一部は準備中です。ご利用可能になりましたら、サイト上にてお知らせします。●掲載している情報は調査時点または編集時点のものです。データ、サービスの内容およびデザインは予告なく変更することがあります。●コンテンツは作成時点で入手可能な情報および取材に基づいて作成していますが、その正確性、完全性について日経BPが責任を負うものではありません。

■ご利用条件


●オフィスビルデータベースの利用に際し、利用者に対して以下の条件を付します。ご了承ください。①コンテンツの利用範囲は、同じ法人内に限る。 ②オフィスビルデータベースで得た情報を第三者に販売しない。 ③オフィスビルデータベースから得たデータを、インターネットなどを使って不特定多数が閲覧できる状態にしない。詳しくは日経ID利用規約およびオフィスビルデータベース利用規約をご覧ください。●収録した情報の無断転載を禁じます。著作権は日経BPまたは情報提供者に帰属します。