特集 大阪の不動産投資市場
外需復活に賭ける投資家、地価崩落の兆しにも動じず

近年の経済の柱だったインバウンド消費を失った大阪。3度目の緊急事態宣言を受けて国内客もまばらなミナミの街には閑古鳥が鳴く。こうした中、機を見る敏な一部の外資系ファンドは、需要復活を見越してホテルや商業施設の買収に乗り出している。ただしオフィス市場ではテナントの間に様子見ムードが広がり、移転や増床への動きは鈍い。

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オフィス市況トレンド アナリスト予測
稼働率と成約賃料は横ばいへ、テレワークが需要をじわりと下押し

本誌がシンクタンク、証券・AM、仲介・アドバイザリーの3業種を対象に半年ごとに実施しているオフィスビル賃貸市況予測アンケート。今回は2021年後半から2022年までの1年半の市況を予測してもらった。賃料下落や空室率上昇が10カ月以上に渡って続いている一方、2021年後半から2022年にかけての新規オフィスビル供給は限定的。ワクチン接種の進捗やテレワーク普及に伴う影響など不透明な要素も多く、見解は分かれた。

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オフィス市況トレンド 企業移転ニュース
常盤橋タワーにクラレが本社、オリックスは貿易センター南館

売買レポート

  • 388億円で延べ床4万m2超、シンガポールREITがヒューリックから
  • 350億円でラサールがファンドに、物流施設と住宅の計10物件
  • 総額186億円、アクティビアが資産入れ替え
  • 三井不動産が京成電鉄に売却、買い主は隣接ホテルも所有
  • 102億円で部分取得、ジャパンエクセレント
  • 35億円で神宮前のビル売却、譲渡益は23億円
  • PGIMがPAGから取得、かつての鴻池組東京本店
  • 都内のオフィスと借地権マンション、平和不動産リートが87億円で
  • 日本橋のデータセンターを取得、シンガポールDigital Edge
  • 個人事務所が286m2を確保、延べ床2466m2のビル開発へ
  • 道頓堀のランドマーク、200億円超で独デカへ
  • 住友商事と三菱地所レジ、保育園併設マンションを開発
  • 52億円で井田コーポレーションへ、売り主はリースバック
  • マンション建替法で権利調整、ジャパンエステートが富国生命に売却
  • 佐川グループが2.8万m2、IHIに譲渡益167億円
  • 日本エスコンが取得、私募REITの組成めざす ほか

売買事例一覧 103件

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ダイジェスト――開発、戦略、海外、注目レポートなど

  • 東海道リートが6月に上場、資産規模303億円で
  • 収益不動産の市場規模は272兆円 ほか