特集 2021年の売買事例分析
売買高は3年連続プラス、企業の資産売却が下支え

パンデミックをめぐる混乱のなか、市場参加者の明暗が交錯した2021年。急激な経営環境の悪化を受けて手元資金の確保に走った事業会社と、世界的な金融緩和を背景に投資意欲を高めるデベロッパーやファンドのニーズが合致し、活発に取引が行われた。REIT市場では銘柄ごとに好不調が二極化。投資口価格の底上げを狙った資産入れ替え取引が増え、物件売却額は過去最高となった。

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オフィス市況トレンド 企業移転ニュース
渋谷に半導体のインフィニオン、リクシルが本社ビル売却で大崎へ

オフィス市況トレンド 成約賃料調査
東京駅周辺は上限5万円に下落、フリーレントで実質値下げが拡大

本誌が東京、神奈川、大阪のオフィスエリア28カ所を対象に実施している成約賃料調査。今回は2021年12月末時点の結果をまとめた。賃料の下降トレンドは継続。東京都内の22エリアのうち、半年前と比べて大規模ビルの成約賃料が5%以上下落したのは「霞が関・永田町・平河町」「八重洲・京橋・日本橋」など8カ所に上った。±5%未満の「横ばい」でも、10エリアが上限下限のいずれか、あるいは両方が1000円~3000円下落した。

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売買レポート

  • 732億円でミネベアミツミに、日通は神田和泉町へ
  • 100億円超で東京建物から、香港BPEAがファンドに組み入れ
  • PE最大手のKKR、初の対日不動産投資
  • 野球場そばの大型商業施設、ラサールが取得
  • 安田不動産の私募REITが運用開始、持分20%を組み入れ
  • 関内駅近くのオフィスを取得、リストアセットマネジメント
  • 総額537億円の資産入れ替え、日本プライムリアルティ
  • ポラリス・ホールディングス、3物件目の所有兼運営
  • アパに2物件売却、西鉄がコロナ禍で
  • 64億円でインベスコに、GLP投資法人が売却
  • エイチ・ツー・オーが売却、譲渡益33億円
  • 建設中の物件を54億円で産業ファンドが取得
  • 環八沿いのビルを売却、ジャパンエステート
  • ナカノフドー建設が取得、未収請負金の回収で
  • PAGが駅至近の店舗を売却、エムエル・エステートに
  • 駅前通りのオフィスがリオへ、綜合プランニングの破産で
  • エムエル・エステートがオリックスから、AMは三井物産リアルティ ほか

売買事例一覧 121件

直近3号分は日経不動産マーケット情報のトップページまたは画面右側の「売買事例一覧」からご覧いただけます。過去の売買事例データは、日本最大級の事業用・投資用不動産取引データベース、DEAL SEARCH(ディールサーチ)に収録しています。

ダイジェスト――開発、戦略、注目レポートなど

  • JR品川駅を10階建てに、店舗・オフィスなど5万m2増築
  • コロナ影響下のオフィスNOI、3大都市で異なる傾向 ほか