特集 2021年の賃料・企業移転分析
大手企業の床返却が本格化、中小テナントの誘致に腐心

2021年、東京の賃貸オフィスマーケットは前年以上に新型コロナウイルス禍の影響を大きく受けた。大型テナントの大規模なフロア返却や縮小移転が本格化し、募集面積が大幅に増加。成約賃料水準は年間を通じて下落した。一方で、値ごろ感が出てきたことで、中小テナントの移転ニーズは顕在化した。大規模ビルではそれらの誘致に苦心している。

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オフィス市況トレンド 企業移転ニュース
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開発トレンド 東京・横浜の建築計画調査
総延べ床103万m2が着工へ、住宅85件、高水準が続く

2021年10月上旬から2022年1月上旬までに東京都心5区と東京都、横浜市に提出された建築標識設置届に基づいて開発計画をまとめた。集計対象件数は計131件、総延べ床面積は約103万m2だ。都心5区の各々の総延べ床面積は、中央区(約24万m2)、千代田区(約10万m2)、港区(約9万m2)、渋谷区(約8万m2)、新宿区(約5万m2)の順で、その他18区は約22万m2、横浜市は約24万m2だった。

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