日経不動産マーケット情報が把握した2021年の大型不動産取引を金額順に紹介する。世界的なパンデミックはいまだ終息の兆しを見せないが、大規模物件に対する投資需要は堅調。電通本社ビルのリースバック取引を筆頭に、オフィスビルや物流施設の売買が相次いだ。



1位 電通本社ビル(約2700億円)

電通グループは2021年9月、港区東新橋にある電通本社ビルの売却を決議した。売却価格は2700億円前後になるとみられる。同6月にヒューリックなどのコンソーシアムから購入意向書を受け取り、検討を行っていた。

【売買】電通が本社ビルを売却へ、2700億円で


2位 ESR尼崎ディストリビューションセンターなど(約2384億円)

ESRと投資家の共同投資ファンドは、物流施設4物件をシードポートフォリオとして取得する。資産総額は約2384億円(約21億ドル)だ。このうち最も大きいのはESR尼崎ディストリビューションセンター(DC)で、約1135億円(約10億ドル)。2021年10月に発表した。

【売買】資産総額2384億円の4物件を取得、ESRと投資家4社のファンド


3位 ESR市川ディストリビューションセンター(簿価約950億円)

ESRは2021年5月、千葉県にあるESR市川ディストリビューションセンターの出資持分の大半を売却すると発表した。延べ床面積約22万9000m2の物流施設で、物件の簿価は870億ドル強(約950億円)。買い主は英プルーデンシャル系のM&G Real Estate。

 ESRの発表(英文、PDF)  ※記事は本サイト未掲載

 過去記事:【売買】旧市川宿舎二俣官舎、ESRが800億円で物流施設へ


4位 飯田橋グラン・ブルーム(41%)(776億円)

日本ビルファンド投資法人は、総額1530億円の資産入れ替え取引を行った。9月30日に千代田区富士見の飯田橋グラン・ブルームの一部を776億円で取得。一方、4物件を計754億円で売却した。

【売買】総額1530億円の資産入れ替え、日本ビルファンド


5位 日本製鉄東日本製鉄所君津地区(東京)の跡地(譲渡益約750億円)

日鉄興和不動産は、板橋区舟渡4丁目に物流施設を建設する。敷地面積は約9万1000m2で、2021年6月取得した。日本製鉄は譲渡価格を明らかにしていないが、約750億円を個別決算の譲渡益として計上した。

【開発】板橋区舟渡に20万m2超の物流施設、日鉄興和


6位 日本通運旧本社ビル(732億円)

日本通運は2022年4月、港区東新橋の旧本社ビルを売却する。価格は732億円。買い主は、ベアリングなどの機械加工品事業を手がけるミネベアミツミで、グループの事業拡大を見据え、取得を決めた。

【売買】日本通運、旧本社ビルを732億円で売却


8位 Torch Tower(ホテル、ホール)(560億円)

三菱地所と東京センチュリーは3月16日、2027年度に竣工予定のTorch Tower(トーチタワー)について、ホテル区画とホール区画を共同で取得すると発表した。事業の進捗に応じて総額560億円を2社が出資する。

【戦略】560億円で東京駅前のホテル取得へ、三菱地所と東京センチュリー


9位 広小路クロスタワー(400億円台後半)

米ベントール・グリーンオークは2021年2月、名古屋市中区の大型オフィスビル、広小路クロスタワーを取得した。売り主は三菱地所のSPC。価格は、隣接する結婚式場と合わせて400億円台後半とみられる。

【売買】名古屋の大型オフィスを取得、グリーンオーク


10位 横浜ブルーアベニュー、新宿フロントタワー(20%)(計約437億円)

シンガポールのキャピタランド・インベストメント(CLI)は日本国内で組成した私募ファンドの運用を開始した。投資対象はCLIが保有していたオフィスビル2棟の持分。取得価格は合わせて437億円だ。

【売買】キャピタランドが日本でファンド、2物件組み入れ




■11位~20位(参考)