東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)の新築分譲マンションは、新型コロナウイルスの感染拡大後も販売単価の上昇と発売戸数および契約戸数の減少が続いている。今後に関しては、購入者の雇用・所得環境が悪化して需要を押し下げる可能性がある。一方、ローン金利は当面低水準で推移する蓋然性が高く需要を下支えするだろう。また、住宅ローン減税は2021年度から床面積の要件が50m2以上から40m2以上に緩和され、これがDINKS層などのマンション購入を下支えする可能性がある。

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