首都圏の大規模マルチテナント型物流施設(LMT)に対する需要の牽引役を調べるため、2021年7月時点のテナント構成を施設の竣工年別に集計した。その結果、2016年~2018年竣工の物件では相対的に小売業・卸売業の割合が高い。この頃にコンビニエンスストアの店舗数が拡大していたことに呼応した結果だと考えられる。一方、2019年以降の竣工物件になるとEC(電子商取引)関連業種の契約面積が増え、その割合も高い。2020年はコロナ下の巣ごもり消費を取り込み、物流需要を牽引している。2021年上半期のECの契約面積も前年同期とほぼ同等で、足元のEC需要は旺盛だ。ただし、主流の業種は全国的に物流業で、首都圏全体では57%、近畿圏では63%、中部圏では69%、福岡圏では90%を占める。地方都市ほど物流業の割合が高いのは、物流網の構築に時間がかかることと関係があると考えられる。

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