アジア太平洋地域(APAC)の物流・産業用不動産への投資は、2019年~2020年の2年間で250億ドル~300億ドルだった。これが2023年~2025年の3年間では500億ドル~600億ドルに増える見通しだ。2020年に物流不動産ファンドの資金調達額は倍増し、2021年もさらに加速している。同不動産の利回り圧縮が進んでいるにも関わらず、過去6カ月間に地域全体で大型取引が多数見られた。特に最新の物流ストックが整っている韓国、中国、オーストラリアで、今後も投資額が大幅に増えていきそうだ。この3カ国向け物流不動産ファンドの資金調達額やEC普及率を背景に、利回りの圧縮や物件の取得競争激化が続くとみられ、利回りは50bps~100bps低下することもありうると予測されている。

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