新型コロナウイルスの感染拡大もあり、消費者の購買行動のEC(電子商取引)シフトが不可逆的に加速。これに合わせた物流網構築のため、ECプラットフォーマーなどによる大型賃貸物流施設の活用とそれを使った全国規模での物流拠点・ネットワークを再構築が進み、地方圏でも物流拠点としてのエリアポテンシャルが高まりつつある。全物流施設ストックに占める大型賃貸施設の割合は東京圏が22%で大阪圏が13%なのに対し、例えば名古屋圏は2%、福岡圏は5%と低い。地方圏では、大型賃貸施設のストック拡充が遅れており、供給拡大の余地は大きい。今後に向けて、東京圏と大阪圏だけではなく、地方圏においても大型賃貸物流施設の供給拡大を見込んでいる。

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