新型コロナウイルスの感染拡大でオフィスなどの賃貸市場が悪化しているが、投資需要には目立った減退は見られない。理由としては、不動産の利回り水準が国内外の債券や証券化商品に比べて高いことがあるだろう。運用の指標となる長期金利は低水準で推移し、投資家は一定の運用利回りを達成することが困難な状況が続いている。一方で、不動産投資のイールドギャップ(=期待利回り-長期金利)は厚い状況が維持されており、投資家が不動産投資を主要なインカム獲得手段として位置付けている。コロナ禍で一時的には投資意欲が弱まったものの、ワクチン接種の進展などで先行きへの不透明感が徐々に解消されつつあり、不動産投資需要は回復している。米国を中心に金融緩和政策の転換が議論され始めたが、低金利環境が急激に変わるとは想定しにくい。投資家の運用利回り確保が困難な状況は当面続く見込みで、相対的に高めの利回りを期待できる不動産への投資需要は持続するだろう。

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