新型コロナウイルスの感染が拡大しており、東京のオフィス賃貸市場では需給バランスの緩みが懸念される一方、東京のオフィス投資市場では感染拡大前と同じもしくは低い利回りでの取引が散見されている。低利回りで取引されるオフィスは三つのタイプに分類できる。第1は今後も安定収益が期待できる物件。第2は現行賃料が市場賃料を大きく下回っている物件。そして第3は、建て替えでキャッシュフローの増加が期待できる物件だ。グレードBビルでも低い利回りの取引が散見されており、グレードBビルは今後のグレードAビル中心の新規供給による悪影響を受けにくいと、投資家はみているようだ。今後に感染収束の兆しが見えてくれば、取得競争がやや緩和し、取引利回りが上昇する可能性がある。しかし、オフィス人気は根強く、低利回りのまま推移する物件も出てくるだろう。働き方の変化に伴ってオフィス形態も変化することが予想され、今後も投資家の関心を集めるのは拠点ネットワークの核となる都心のビルのみならず、よりフレキシブルな働き方を促進・サポートするソフトを備えた都心周辺のビルになるだろう。

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