■東京オフィス賃貸市場
リモートワークの進展や業績の先行き不透明感から、部分解約や縮小移転の動きが顕在化しているが、大型解約が相次ぐ状況には至っていない。全体的に、フリーレント期間が長期化し、相場に比べて賃料が割高だった物件の賃料が下落している。大型の賃借需要の減少を受けて2022年以降に竣工予定のビルの内定率も低調だ
■大阪オフィス賃貸市場
足許で大型解約や縮小移転の動きは目立っておらず、空室増加や賃料下落のペースは東京に比べて緩やかだ。賃料が2万円を超える物件や中心部から離れたエリアで、リーシングが長期化している例もあるが、局所的な傾向にとどまっている
■名古屋オフィス賃貸市場
名駅周辺のS・Aクラスビルを中心に、コスト削減を目的とした一部解約や縮小移転の動きが一部でみられるが、空室増加や賃料下落は東京に比べて緩やかだ。B・Cクラスビルは、業績好調な一部の中堅企業などによる20坪~50坪規模の需要が続いており、Web会議用の個室ブース設置のための館内増床などもみられる

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