国土交通省が公表した「令和3年(2021年)都道府県地価調査」(7月1日現在)によれば、全国平均の住宅地地価は下落率が縮小した。圏域別では、東京圏や名古屋圏で下落から上昇に転じている。ただし、東京23区は上昇を維持するも上昇率は縮小傾向だ。一方で商業地は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うインバウンド需要の減退に背景に、飲食店街や観光地を中心に下落率が拡大している。特に東京23区では調査地点の41%で地価が下落しており、下落傾向が顕著になっている。

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