市場分析レポート・ディレクトリ
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東京オフィスビル床単価が前期比マイナスに、大和不動産鑑定
2015年第4四半期(10月~12月)における東京都心部オフィスビルの坪あたり床単価が、Aクラス・Bクラスとも前期比(QoQ)マイナスを記録した。Aクラスビルは前年同期比(YoY)+8.5%、QoQ-9.1%の792万円だった。BクラスビルはYoY+8.5%、QoQ-1.6%の359万円となっている…
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プラス続く全国の不動産価格指数、国交省
2015年10月の不動産価格指数(住宅)は、全国の住宅総合が前年同月比+1.7%の103.9とプラスが続いている。住宅地は同+1.1%の96.5、戸建て住宅は同-1.7%の97.2、マンションは同+6.4%の122.1だ。都市圏別では、南関東圏の住宅総合が同+3.7%の105.4、住宅地が同+3.5…
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東京オフィス賃料は上昇加速のピークに到達、JLL
2015年第4四半期(10月~12月)のプロパティクロック(不動産時計)で、東京Aグレードオフィスは賃料上昇率のピークにあたる9時を迎えた。2012年第2四半期の賃料反転から15四半期目での到達だ。東京オフィス市場はまとまった空きスペ―スがほとんどみられず、空室率も著しく低下している。タイトな状況下…
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首都圏住宅価格指数が7カ月連続のMoMプラス、不動研
2015年11月の住宅価格指数は、首都圏総合が前年同月比(YoY)+3.17%、前月比(MoM)+0.50%の86.55と、7カ月連続でMoMプラスが続いた。地域別では、東京都がYoY+3.98%、MoM+0.55%の94.60、神奈川県がYoY+0.37%、MoM-0.39%の81.60、千葉県が…
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世界都市活力ランキングでロンドンがトップ、JLL
「居住性(liveability)」、「イノベーション(innovation)」、「変革力(capacity to reinvent)」の観点から世界の都市活力を分析した結果、ランキングトップはロンドンだった。2位はシリコンバレー、3位はダブリンとなっている。ニューヨーク(7位)や東京(14位)が「…
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半年後の不動産市場見通しが悲観的に、ニッセイ基礎研
2016年1月に不動産分野の実務家と専門家を対象に実施したアンケート調査で、現在の不動産投資市場全体(物件売買、新規開発、ファンド組成)の景況感について聞いたところ、3年連続で「良い」または「やや良い」が約9割を占めた。一方、6カ月後の景況見通しは、7年ぶりに「悪くなる」または「やや悪くなる」が「良…
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都心6区で分譲マンション供給が増加、都市未来総研
2015年の東京圏の住宅着工戸数は2014年をわずかに上回る水準だった。このうち都心6区では富裕層や海外投資家によるマンション需要の高まりなどを背景に分譲マンションが増加。一方、周辺17区では相続対策の一環として賃貸アパートの着工戸数が増加している。
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取引額減少も投資意欲は引き続き強い、Cushman & Wakefield
2015年第4四半期(10月~12月)の国内商業不動産取引額(住宅、ホテルを除く)は、前年同期比-65%、前期比-41%の4613億円と急減した。この結果、2015年の年間取引額は前年比-25%の3兆100億円となっている。取引額の減少自体は想定内だが、減少幅が予想より大きい。投資対象物件の不足が引…
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東京Aグレード賃料は2017年まで上昇続く、Cushman & Wakefield
2015年第4四半期(10月~12月)における東京CBD(中心業務地区)のAグレードオフィス市場は、空室率が前期比-0.04ポイントの4.21%だった。テナント需要が底堅く新規供給が限定的だったことから、2四半期連続で低下している。坪あたり月額賃料は同+1.23%の2万8086円。2万8000円超は…
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首都圏の既存物流施設空室率が過去最低に、CBRE
首都圏にある大型マルチテナント型物流施設の2015年第4四半期(10月~12月)空室率は前期比+3.4ポイントの6.9%と上昇した。需要面積は7万5000坪と過去平均(4万5000坪)を大きく上回ったが、6棟が竣工して新規供給面積が過去最高の約15万坪だっただめだ。竣工1年以上の施設の空室率は同-0…
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投資家の82%が半年後の市況を「良い」、ARESと早大
2015年11月~12月に実施した不動産投資に関するアンケート調査に対し、最近の自社の業況について「良い」と答えたのが68%、「さほどよくない」が31%、「悪い」が1%だった。半年後の業況は「良い」が63%、「さほどよくない」が37%、「悪い」が0%となっている。最近の不動産市況に関しては、「良い」…
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首都圏マンション発売の契約率が70%割れ、不動産経済研
2015年12月に首都圏で発売された分譲マンションは前年同月比(YoY)-34.1%、前月比(MoM)+77.0%の6189戸だった。前月は3カ月ぶりにYoYプラスだったが、再びYoYマイナスとなっている。契約率はYoY-5.1ポイント、MoM-17.3ポイントの64.8%と、販売の好不調の目安とな…
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不動産会社倒産件数が過去20年で最少に、東京商工リサーチ
2015年の不動産業倒産件数(負債額1000万円以上)は前年比-19.70%の273件だった。5年ぶりに増加した前年から再び減少に転じ、2015年は1996年以降の過去20年で最少件数を記録している。負債総額は同-73.34%の913億5100万円と大幅減だ。前年は負債総額100億円以上の大型倒産が…
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倒産件数は再びYoYマイナスに、東京商工リサーチ
2015年12月の不動産業倒産件数(負債額1000万円以上)は前年同月比(YoY)-18.51%、前月比(MoM)-15.38%の22件だった。前月に6カ月ぶりのYoYプラスとなったが、再びYoYマイナスに転じている。負債総額はYoY-83.36%、MoM+170.38%の98億2300万円。大幅な…
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東京と上海のAオフィス床単価が上昇、大和不動産鑑定
2015年第3四半期(7月~9月)におけるアジア主要都市のAクラスオフィスビル床単価(共用部分を含むグロス面積1m2あたり単価)は、東京が前期比+869ドルの1万4454ドル、上海が同+174ドルの1万2980ドルとそれぞれ上昇した。逆に、シンガポールは同-300ドルの1万6531ドルと下落している…
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空室率2%台も賃料は微増にとどまる、三幸エステート
2015年12月の都心5区大規模オフィスビル市場は、空室率が前月比-0.21ポイントの2.82%と低下し、2008年11月以来となる2%台を記録した。主要大規模ビルの竣工がないなかで館内増床を含む堅調なオフィス需要の顕在化で空室床解消が進み、現空面積も同-1万406坪の14万8103坪と2009年2…
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東京圏地価の上昇幅が縮小、三友システムアプレイザル
東京圏における2015年第4四半期(10月~12月)の前年同期に対する地価変動率は、住宅地が前期比-3.1ポイントの+2.2%、商業地が同-6.2ポイントの+2.3%だった。いずれもプラスだがその幅は縮小している。地域別では東京都と千葉県が住宅地、商業地ともにプラス。神奈川県と埼玉県はともにマイナス…
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REITの取引価格指数などを試算、三井住友トラスト基礎研
REIT(不動産投資信託)の適時開示情報を使い、不動産取引価格指数、NOI(純収益)指数、キャップレート指数を、それぞれ週次ベース(年間移動平均)で試算した。この指数は比較的小さなタイムラグで足元の市況を把握できる可能性があり、不動産価格の変化を収益要因とキャップレート要因に分解することが可能だ。実…
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アジア太平洋で最も選好する投資先は東京オフィス、ANREV
世界の投資家345人への意向調査によれば、2016年に世界でさらに579億ドル相当の不動産投資が予想される。東京のオフィス市場がアジア太平洋地域のなかで最も選好される投資先となっており、2位には中国ティア1都市(上海、北京、深セン、広州)のオフィス市場とシドニーのオフィス市場が並んだ。投資家は引き続…
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都心オフィス賃料が2年連続上昇、三鬼商事
2015年12月時点の東京都心5区オフィス空室率は前年同月比(YoY)-1.44ポイント、前月比(MoM)-0.16ポイントの4.03%と8カ月連続のMoMマイナスだった。空室面積もMoM-1万2000坪程度と減っている。新築ビルは、新規供給がないなかで竣工1年未満のビルに小規模な成約があり、空室率…