市場分析レポート・ディレクトリ
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REIT指数が2カ月連続上昇、東証
2015年10月末時点の東証REIT(不動産投資信託)指数は、前月比+52.08ポイントの1729.68と2カ月連続で上昇した。10月の日本銀行による買い入れは2回、24億円。累計買い入れ額は2572億円に達している。10月26日にいちごホテルリート投資法⼈の上場が承認された。ホテル特化型REITと…
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東京オフィス賃料は2018年まで上昇維持、不動研と三鬼商事
東京オフィス市場は、2018年まで空室率4%台前半を維持し、賃料も上昇するという予測になった。2019年の大量供給で空室率が上昇して賃料がやや低下するが、2021年以降は空室率が低下傾向で賃料は微増傾向になっていく。大阪オフィス市場は、過去平均より少ない新規供給が続き、空室率は低下傾向で推移するだろ…
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力強さに欠ける東京Bクラスオフィスの賃料上昇、ニッセイ基礎研
2015年第3四半期(7月~9月)、東京オフィス市場はAクラスビルで空室率低下と賃料上昇が続く一方、Bクラスビルでは空室率低下にもかかわらずAクラスビルのような力強い賃料上昇が見られない。賃貸マンション市場では賃料上昇が続くものの、高級賃貸マンションに一服感が出てきた。商業施設は賃料上昇が一服するも…
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都心3区の年平均オフィス供給量は85万m2、森ビル
大規模オフィスビル(事務所延べ床面積1万m2以上)の2015年末時点の空室率は、東京23区で4.3%、都心3区で3.8%になる見込みだ。上半期に大きな空室を抱えたビルが竣工したが、下半期に企業の業容や人員の拡大などを背景として既存物件の空室解消や新規物件の満室竣工が期待できるためだ。吸収量は、東京2…
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23区オフィス賃料が緩やかに上昇、ザイマックス不動産総研
東京23区のオフィス市場は、空室率が前期比-0.29ポイントの5.21%と13四半期連続で低下した。新規供給は例年並みのなかで需要(企業)側の事業拡大や人材確保などを背景とした前向きな移転需要により需給が引き締まり、一部人気エリアでの需給逼迫から需要が周辺エリアへ広がりつつある。新規成約賃料インデッ…
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野村不動産系3REITの合併で51銘柄に、ARES
2015年10月末時点のREIT(不動産投資信託)51銘柄の時価総額は10兆3582億円だった。10月2日に野村不動産系3投資法人が合併。時価総額4位の総合型REIT、野村不動産マスターファンド投資法人が上場した。26日には、いちごホテルREIT(不動産投資信託)投資法人の上場が承認されている。11…
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東京オフィス賃料は14四半期連続で上昇加速を維持、JLL
2015年第3四半期(7月~9月)のプロパティクロック(不動産時計)で、東京Aグレードオフィスは14四半期連続で「賃料上昇の加速」フェーズを維持した。空室率は変わらず低位の状態にある。今後期待される企業の設備投資に加え、直近ようやく回復傾向が見られてきた個人消費動向も勘案すると、賃料上昇圧力は依然強…
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Aクラスビル賃料が2期連続の大幅上昇、三幸エステートとニッセイ基礎研
2015年第3四半期(7月~9月)、Aクラスビルの坪あたり成約賃料(共益費除く)は前期比+6.8%の3万5652円と2四半期連続で大幅上昇した。市況回復の加速を受け、貸し手側の強気な姿勢が目立ち始めている。空室率は同-0.8ポイントの4.0%。国内企業を中心とした拡張ニーズに加え、新規竣工がなかった…
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港区と新宿区のマンション募集賃料が上昇、LMC
2015年9月末時点における都心5区の賃貸マンションの坪あたり募集賃料は、港区が前月比+208円、新宿区が同+188円と上昇した。一方、渋谷区は同-111円、中央区は同-144円、千代田区は同-191円と下落した。前年同月比では、港区の+979円を筆頭に4区が上昇。渋谷区のみ下落となっている。
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「その他の地域」の現況DIが±0まで浮上、国土交通省
2015年8月における土地取引の現状景況感(DI)は、東京が前回調査(2015年2月)比+5.5ポイントの+29.2、大阪が同+18.5ポイントの+25.6、その他の地域が同+14.3ポイントの±0.0と、全地域で上昇した。1年後の景況感予想(DI)は、東京が同-2.4ポイントの+25.6、大阪が同…
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東京の賃貸住宅空室率指数の低下続く、タス
2015年8月における東京都の賃貸住宅空室率指数は、前年同月比(YoY)-0.35、前月比(MoM)-0.07の12.04だった。地域別では、23区がYoY-0.20、MoM-0.07の11.83、市部がYoY-0.95、MoM-0.06の14.90だ。7月に続いてすべての地域でYoY、MoMともマ…
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不動産取引額は第3四半期も高水準、Cushman & Wakefield
2015年第3四半期(7月~9月)の商業不動産取引額(住宅とホテルを除く)は、前年同期比(YoY)+22%、前期比(QoQ)+27%の7842億円だった。2015年に入って初めてYoYプラスとなっている。第3四半期最大の取引はPAGによるGE所有ポートフォリオの取得だ。オフィスビルを中心に商業施設も…
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不動産価格指数の前年同月比プラス続く、国交省
2015年7月の不動産価格指数(住宅)は、全国の住宅総合が前年同月比+3.1%の105.7とプラスが続いている。住宅地は同+3.3%の100.5、戸建て住宅は同-0.1%の99.5、マンションは同+6.9%の121.4だ。都市圏別では、南関東圏の住宅総合が同+3.7%の106.6、住宅地が同+2.5…
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大阪オフィス市場は空室率低下も二極化、ニッセイ基礎研
大阪オフィス市場は需要の増加に伴って空室率低下が続いている。ただし、淀屋橋・本町、心斎橋・難波地区などのエリアでは空室率の上昇が見られ、規模や立地による二極化は解消していない。募集賃料も底ばいが続いている。今後については、2015年11月以降に、自社ビルの竣工に伴う賃貸ビルから自社ビルへの転出で、淀…
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日本の第3四半期投資額は前年同期比+30%の1兆900億円、JLL
日本の2015年第3四半期(7月~9月)投資額は前年同期比+30%の1兆900億円(ドル建てで同+11%の89億ドル)だった。この結果、1月~9月期は同+15%の3兆4000万円(ドル建てで同-1%の282億ドル)となっている。1月~9月期は、私募ファンドによる投資が同+60%の約1兆2000億円と…
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首都圏住宅価格指数が4カ月連続のMoMプラス、不動研
2015年8月の住宅価格指数は、首都圏総合が前年同月比(YoY)+3.99%、前月比(MoM)+0.07%の85.26と、小幅ながら4カ月連続でMoMプラスを維持した。地域別では、東京都がYoY+6.07%、MoM-0.61%の93.28と4カ月ぶりにMoMマイナスに転じている。神奈川県がYoY+1…
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第3四半期の世界投資額は前年同期比+2%の1730億ドル、JLL
世界商業用不動産投資額(確報)は、2015年第3四半期(7月~9月)に前年同期比+2%の1730億ドルとなった。この結果、1月~9月期の累積投資額は同+3%の4970億ドルとなっている。地域別内訳は、アメリカ大陸の第3四半期が同-4%の760億ドルで、1月~9月期が同+10%の2290億ドル。以下同…
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東京ベイエリアと圏央道エリアの空室率が上昇、CBRE
首都圏にある大型マルチテナント型物流施設の2015年第3四半期(7月~9月)空室率は前期比-0.1ポイントの3.5%と低水準が続いている。新規供給1棟は空室を残しての竣工だったが、既存物件の空室消化が進んだ。エリア別は、東京ベイエリアが同+8.4ポイントの8.4%、外環道エリアが同±0.0ポイントの…
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東京Aグレード空室率が3四半期ぶりに低下、Cushman & Wakefield
東京Aグレードオフィスの空室率は、前期比(QoQ)-0.43ポイントの4.25%と3四半期ぶりに低下した。ただし、今後は大きな低下が考えにくく、多少の上下があるとしても低水準を維持していくことになるだろう。同グレードの坪あたり月額賃料は前年同期比(YoY)+7.47%、QoQ+1.34%の2万774…
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丸の内・大手町の空室率が2007年以来の低水準、CBRE
2015年第3四半期(7月~9月)の東京全グレードオフィスビルの空室率は、前期比-0.1ポイントの3.6%と11四半期連続で低下した。東京グレードAも賃料が割安な複数のビルで比較的大きな空室の消化が進み、同-0.3ポイントの4.5%となっている。エリア別では、丸の内・大手町エリアが同-0.2ポイント…