横浜市内において北側に位置する調査対象の5区においても全般的に回復傾向となり、25m2帯においても前年同期比でプラスに転じた。
コンパクト、ファミリータイプにおいては引き続き好調を継続しており、分譲マンションの価格高騰も続いているため、当面、底堅い動きが予想される。
しかしながら、今後都区部への人口流入の回帰現象が予想されており、リモートワークの縮小傾向もあり都心への通勤利便性に劣るエリアなどは特に注意が必要となる。
調査対象エリアと調査期間
- 調査対象エリア:横浜市鶴見区、横浜市神奈川区、横浜市西区、横浜市中区、横浜市港北区
- 調査期間:2018年第1四半期~2022年第1四半期