名古屋市の中でも東山線を中心とする中村区から千種、昭和区までの5区が対象。自動車を中心に輸出産業の割合が多く、円相場の影響を受けやすい企業が多い。現状では人口流入に回復が見られ、賃料においても25m2帯を除き回復となった。
25m2帯においてはいまだ前期比、前年同期比ともに下落となり賃料回復には至らなかったが、コンパクト、ファミリータイプの好調は継続している。
25m2帯の回復には同地域への就業者増加が必要となる。有効求人倍率は順調に回復しており、今後のさらなる流入増加が期待される。
名古屋エリアの住宅賃料調査の1坪あたりの賃料の推移（期間：2018年第1四半期～2022年第1四半期）
（資料：スタイルアクトの資料を基に日経BPが作成）
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名古屋エリアの住宅賃料調査の1坪あたりの賃料の前年同期比の推移（期間：2019年第1四半期～2022年第1四半期）
（資料：スタイルアクトの資料を基に日経BPが作成）
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調査対象エリアと調査期間
- 調査対象エリア：名古屋市千種区、名古屋市東区、名古屋市中村区、名古屋市中区、名古屋市昭和区
- 調査期間：2018年第1四半期～2022年第1四半期
