名古屋市の中でも東山線を中心とする中村区から千種、昭和区までの5区が対象。自動車を中心に輸出産業の割合が多く、円相場の影響を受けやすい企業が多い。現状では人口流入に回復が見られ、賃料においても25m2帯を除き回復となった。

 25m2帯においてはいまだ前期比、前年同期比ともに下落となり賃料回復には至らなかったが、コンパクト、ファミリータイプの好調は継続している。

 25m2帯の回復には同地域への就業者増加が必要となる。有効求人倍率は順調に回復しており、今後のさらなる流入増加が期待される。

名古屋エリアの住宅賃料調査の1坪あたりの賃料の推移(期間:2018年第1四半期~2022年第1四半期)
名古屋エリアの住宅賃料調査の1坪あたりの賃料の推移(期間:2018年第1四半期~2022年第1四半期)
(資料:スタイルアクトの資料を基に日経BPが作成)
[画像のクリックで拡大表示]
名古屋エリアの住宅賃料調査の1坪あたりの賃料の前年同期比の推移(期間:2019年第1四半期~2022年第1四半期)
名古屋エリアの住宅賃料調査の1坪あたりの賃料の前年同期比の推移(期間:2019年第1四半期~2022年第1四半期)
(資料:スタイルアクトの資料を基に日経BPが作成)
[画像のクリックで拡大表示]
調査対象エリアと調査期間
  • 調査対象エリア:名古屋市千種区、名古屋市東区、名古屋市中村区、名古屋市中区、名古屋市昭和区
  • 調査期間:2018年第1四半期~2022年第1四半期

澤邦夫、脇山真美子(スタイルアクト)