東京・大阪の主要商業エリア募集賃料調査（2021年第4四半期）

2022.04.03

2020年以降、コロナ禍の影響によりダウンした主要都心部の1階の賃料水準は、下げ止まり感がみられ、件数増加にも歯止めがかかってきた。

■東京・大阪の主要商業エリアの賃料・募集件数（2021年第4四半期）

	フロア区分	銀座	表参道	新宿	渋谷	心斎橋
募集賃料（円／坪）	全フロア	40,060	42,754	34,591	35,318	22,177
	1F	81,070	53,306	54,546	44,253	38,351
	1F以外	32,061	36,309	30,339	31,853	16,655
募集件数	全フロア	364	394	304	221	315
	1F	64	132	54	55	93
	1F以外	300	262	250	166	222

スタイルアクトが提供するReRemによる集計

　2020年の新規出店は限定的であったが、2021年下期以降はこれまで動きのなかった物件が決まり始めるなどの動向がみられた。

　銀座・中央通りや晴海通り、新宿通り、表参道などのプライムストリートではラグジュアリーブランドを中心に新規出店や移転などの需要の動きが活発となっている。一方で裏手立地などを中心に弱めが続くなど二極化している。

　ラグジュアリーブランドのなかでも時計・宝飾、リセール業態が好調だった。ニトリやワンプライス、カジュアルファッション、回転寿司など郊外型テナントも好調で、サービス業種で好調だったのはクリニックが代表的だ。しかし、キャリアファッションなどは低調が続くなど、業態によっても好調不調が明確となっている。

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