東京・大阪の主要商業エリア募集賃料調査（2023年第1四半期）

2022年10月以降、インバウンドの増加や新型コロナウイルス対策の行動制限の解除など、マーケットは急速に回復に向かっている。

　伊勢丹新宿店やGINZA SIX、六本木ヒルズといったラグジュアリーブランドが売上をけん引する百貨店や商業施設は、過去最高の売上を記録した。また、2022年秋以降は、各地で新規店舗やポップアップストアの出店などがみられるようになってきており、インバウンド客の急増もこうした動きに拍車をかける。特にインバウンド客への依存が高い地区では、物件を抑えにかかる動向がみられるようになってきた。

　募集件数は高止まりが続くエリアがある一方、従来の賃料水準に戻らないエリア・ストリートもみられる。銀座・中央通りや晴海通り、表参道、新宿通りといったプライムロケーションは高水準を維持またはコロナ前を上回る事例も聞かれるが、小資本の個人店から形成されるストリートや回遊動線の外れた立地では空室が続くなど二極化している。

　空中階については依然としてサービス店は堅調で、飲食店は出店もみられるようになってきているものの、緊急小口資金や総合支援資金（初回貸付）の償還が、2023年から順次始まり、今後退店が進む可能性もある。

ビーエーシー・アーバンプロジェクト