東京・大阪の主要商業エリア募集賃料調査（2023年第2四半期）

2023年1月～6月の訪日外国人数は約1071万人と、通年では2000万人を超える可能性が高くなっている。インバウンド期待の出店がみられる心斎橋、銀座、新宿、渋谷、および主要観光地などでは賃料マーケットについてもしばらくは上向きと予想される。すでに2023年第2四半期は、5エリアすべてにおいて1階の募集賃料がコロナ前を上回っている。

　銀座・新宿・表参道のブランドストリートではラグジュアリーブランドや高級時計店、ジュエリー店などの出店が水面下で決定。複数テナントから出店希望が出るケースもみられる。当面はブランドストリートの賃料は、高水準が続くと思われる。一方で、裏手立地などでは弱さが残るなど二極化が進行すると思われる。表参道・原宿エリアも募集件数はいまだ多い状況で、ファッションテナントの出店の弱さが継続している。渋谷では長らく空室であった公園通り沿いの物件の仮設利用が促進されるなど復調傾向にある。

　心斎橋ではラグジュアリーブランドの出店が強い御堂筋で高い賃料水準を維持している。一方、心斎橋筋商店街については新規出店こそ増えているが、賃料に関しては2019年当時の高水準には戻っていない。

　業種としては、飲食店が順調に回復。特に軽飲食の出店には勢いも戻ってきた。空中階については5エリア全体を通じて供給の多い状況が続いており、コロナ禍以降に積極的に出店してきたシェアオフィスの撤退もみられるなど「回復」という見方には至っていない。

ビーエーシー・アーバンプロジェクト