本サイトで提供する不動産売買事例は、日経BPのニューズレター「日経不動産マーケット情報」が2002年の創刊時以来、報道してきた情報に基づいています。上場企業やREIT(不動産投資信託)の発表資料に基づくデータに加えて、同誌独自の取材によって収集した取引情報が多数含まれています。
主な収集対象は、企業が賃貸、開発または自社の事業用途で取得する1億円以上の大型不動産です。戸建て住宅や住宅用地、分譲マンションの住戸などの売買は原則として収集対象にしていません。収録件数は、同一物件が転売されたケースを含み約2万件です。
日経不動産マーケット情報が同誌のウェブサイトで報道する売買事例は、毎営業日のニュース記事掲載と同時にディールサーチにも追加されていきます(ただし作業の都合上、一部の掲載が遅れることがあります)。過去のデータは別冊CD-ROM「不動産売買事例総覧」、ならびに売買事例エクセルデータの内容に基づきますが、オンラインでの使用を前提に各コラムの表示書式を変更しています。
売買事例のうち、REITによる運用データの存在が確認できた物件については、操作画面内に「REIT」リンクを表示しています。
国内のREITが保有する物件の運用データを、各銘柄の決算資料に基づいて時系列に掲載しています。掲載項目は鑑定価額、稼働率、稼働日数、平均賃料、NOI(賃貸純収益)など約40種類です。ただし本サービスは物件情報の分析を主な用途に想定しており、投資法人の収支や分配金、投資口価格など銘柄選定に関わる情報は提供していません。
掲載物件数は約4500件、これらの時系列データの合計件数は6万件強です。ほとんどのREITが半年ごと決算資料を公開しており、銘柄によって決算期は異なります。毎月、直近の決算発表に基づいてデータを更新していきますが、物件の取得・売却をREIT運用データに反映するには、決算から最大で5カ月程度のタイムラグが生じることがあります(最新の動きを知りたい場合は、前述の売買事例データの方をご参照ください)。このため、本サービスにおける各REITの保有物件リストは必ずしも最新のものと一致しません。
本サービスは、Prop Tech plus株式会社との提携に基づき、同社からデジタル化されたREITデータの供給を受けています。掲載にあたり、ディールサーチは独自にデータの加工を行っており、Prop Tech plus社の「Japan REIT DB」や他社のREIT情報サービスとは一部項目の形式が異なります。
日経不動産マーケット情報が同誌のウェブサイトでニュースとして報道したオフィス、住宅、店舗などの開発計画を随時掲載していきます。2017年時点の掲載件数は約2000件です。
ダウンロードで提供するデータはCSV(カンマ区切りテキスト)形式です。Microsoft Excelなどの表計算ソフトで閲覧・加工が可能です。ウェブブラウザによっては、ダウンロードと同時に表計算ソフトが立ち上がるように設定することもできます。
データ形式は集計やソートがしやすいように加工されています。また、数値を直感的に把握できるよう、売買データには土地坪単価、REIT保有物件では平均賃料など、元の資料に含まれていない項目も算出して含めています。
これらの項目は機械的に算出しているため、物件の持つ特性によっては周辺相場にそぐわない値が出力されることもあります。より詳細に知りたい場合は日経不動産マーケット情報の記事やREITの決算資料など、元資料を確認して下さるようお願いします。
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