市場分析レポート・ディレクトリ

都心5区（中央区、港区、渋谷区、新宿区、千代田区）内の12月末時点のマンション募集坪単価（2001年12月以降竣工、RC・SRC造、マンションタイプ）は港区と渋谷区で大きく上昇し、渋谷区は前年同期を超えた。募集礼金は中央、渋谷、千代田の3区で上昇が目立っている。

企業の景況感悪化の影響から東京のオフィス需要がやや後退し、前期上昇に転じた東京都心3区の大規模オフィス賃料は再び低下した。これに対して、賃貸マンション賃料は底打ち、ホテルと物流施設の稼働率は上昇するなど回復傾向を強めた。

東京の物流施設市場では、震災を契機に、サプライチェーンマネジメント（SCM）の見直しや危機管理体制の強化に向けた高機能物流施設の潜在需要が顕在化してきており、限られた募集に対し複数の引き合いが見られる状況で、品薄感が強まっている。

復旧した生産活動や本格化する復興事業によりに動き活発化の見通し。大型マルチテナント型物流施設の空室率は首都圏5.2％、近畿圏2.9％にいずれも低下した。全国的に中大型物件の空室率が減少している。

2011年第4四半期の東京Aグレードオフィスの空室率は対前期比＋0.95ポイントの6.7％だった。東京のオフィス賃貸市場は、2011年に入ってわずかずつ回復傾向を示していたが、第4四半期には再び足踏み状態となった。

投資法人が保有する物件のNOI（純利益）が下げ止まり状態になっている。2011年第4四半期時点が底で、今後反転上昇の可能性が出てきた。用途グループ別に集計すると、いずれのNOI利回りも対前期比±0.1ポイント以内と横ばいになっている。この傾向は東京都心5区でも同様だった。

過去10年に渡ってJ-REITが果たしてきた役割を国際比較とともに分析した。J-REITは、既に国内不動産業界にとってなくてはならない重要な地位を占めている。一方、J-REIT市場が今後10年で一層飛躍するためには、克服すべき制度的な課題が出てきている。

首都圏の2011年10月の売買による土地所有権移転登記件数は、対前年同月比－6.0％の2万7827件だった。7カ月連続で前年同月を下回っている。東京都の同月の売買による土地所有権移転登記件数は、対前年同月比－7.6％の9677件だった。こちらも7カ月連続で前年同月を下回っている。