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市場分析レポート・ディレクトリ

各社・研究機関の不動産市場に関する調査レポートを発表日順に掲載しています。要約等の掲載にあたり正確性に細心の注意を払っていますが、その記述内容について日経BP社が保証するものではありません。内容についてご不明な点は発行元にお問い合わせください。なお発行元の都合により原レポートへのリンクが切れる、あるいは別のレポートにリンクされる場合があります。

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  • 不動産投資家調査(日本不動産研究所)
  • CBRE Quarterly Survey(CBRE)
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レポート一覧

【調査】オフィス、郊外SC、物流施設で利回り低下、不動研

原文
第46回不動産投資家調査(2022年4月現在)

■期待利回り@2022年4月時点
 ▼Aクラスオフィスビル(丸の内、大手町):3.3%(HoH-0.1ポイント)
 ▼ワンルームタイプ賃貸マンション(城南地区):4.0%(HoH±0.0ポイント)
 ▼都心型高級商業店舗(銀座):3.5%(HoH±0.0ポイント)
 ▼郊外型ショッピングセンター(東京):5.3%(HoH-0.1ポイント)
 ▼マルチテナント型物流施設(江東区):4.0%(HoH-0.1ポイント)
 ▼宿泊特化型ホテル(東京):4.6%(HoH±0.0ポイント)

※アセットマネージャーや保険会社など186社にアンケート調査を実施。141社が回答(回答率75.8%)。HoHは半年前比

2022/05/25日本不動産研究所 投資利回り

【調査】全国市街地価格指数が4半期ぶりにHoHプラス、不動研

原文
第162回市街地価格指数(2022年3月末現在)

■全用途平均地価@2022年3月末時点
 全国:HoH+0.2% ※半年前はHoH±0.0%、4半期ぶりにプラス
  ▼6大都市:HoH+0.9% ※半年前はHoH+0.2%、3半期連続プラス
  ▼東京区部:HoH+1.0% ※半年前はHoH+0.6%、3半期連続プラス

※HoHは半年前比。6大都市は東京区部、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸

2022/05/25日本不動産研究所 地価

【調査】第1四半期の東京区部店舗投資は646億円、JLL

原文
東京リテールマーケットサマリー 2022年第1四半期(個人情報を登録してPDFをダウンロード)

■東京プライムエリア店舗賃貸市場@2022年第1四半期
 ▼1棟平均賃料:7万3233円(YoY-0.9%、QoQ±0.0%)
 ▼銀座1階賃料:25万円(YoY±0.0%、QoQ±0.0%)
 ▼表参道1階賃料:20万円(YoY±0.0%、QoQ±0.0%)
 ▼東京プロパティクロック:賃料下落の減速フェーズ
■東京区部店舗直接投資総額@2022年第1四半期
 646億円(YoY+186.6%、QoQ-55.4%)

※第1四半期は1月~3月。賃料は坪あたり月額(共益費込み)。YoYは前年同期比、QoQは前四半期比

2022/05/25JLL 商業

【調査】REITの住宅資産総額が4兆円超え、ARES

原文
マンスリーレポート(2022年5月)(PDF)

■REIT保有資産総額(暫定値)@2022年4月末
 26兆3131億円(上場21兆5881億円/私募4兆7250億円)
  ▼オフィス:10兆5093億円(上場8兆6282億円/私募1兆8811億円)
  ▼物流施設:5兆1019億円(上場4兆1922億円/私募9097億円)
  ▼商業施設:4兆1516億円(上場3兆4741億円/私募6775億円)
  ▼住宅:4兆122億円(上場3兆686億円/私募9436億円)
  ▼ホテル:1兆8778億円(上場1兆6370億円/私募2408億円)
  ▼その他:6602億円(上場5880億円/私募722億円)
   ●上場の内訳:ヘルスケア施設2995億円/それ以外2885億円

※保有資産総額は上場と私募の合計で取得価格ベース。私募は12月末時点の金額

2022/05/24ARES 市況サマリー

【調査】不動産に投資済みの年金の割合が12年ぶりに減少、ARES

原文
第21回「機関投資家の不動産投資に関するアンケート調査」(PDF)

■実物不動産または不動産証券化商品への投資実施率@2021年
 ▼年金:69%(YoY-3ポイント) ※12年ぶりに減少
  ●対象:実物不動産6%/REIT6%/私募ファンド19%/私募REIT46%
      不動産が裏付けの債権3%/海外REIT6%/海外私募ファンド37%
 ▼一般機関投資家:84%(YoY-5ポイント) ※2年ぶりに減少
  ●対象:実物不動産20%/REIT63%/私募ファンド32%/私募REIT57%
      不動産が裏付けの債権47%/海外REIT12%/海外私募ファンド20%

※2022年1月~3月に調査を実施し、年金基金から54件、一般機関投資家から57件の回答を得た

2022/05/24ARES 投資利回り

【調査】分譲マンション発売戸数がYoY+16%、不動産経済研

原文
首都圏 新築分譲マンション市場動向 2022年4月(PDF)

■首都圏分譲マンション市場@2022年4月
 ▼発売戸数:2426戸(YoY+16.1%、MoM-2.6%)
 ▼初月契約率:79.6%(YoY+6.0ポイント、MoM+4.4ポイント) ※3カ月連続70%台
 ▼平均価格:戸あたり6291万円(YoY-19.0%)/m2単価93万7000円(YoY-16.7%)
 ▼販売在庫数:5475戸(YoY-1476戸、MoM-1542戸)

※YoYは前年同月比、MoMは前月比

2022/05/23不動産経済研究所 住宅

【分析】オフィスビルに関する新しい動き、都市未来総研

原文
不動産トピックス2022年5月号「オフィスビルの変化事例に関する考察」ほか(PDF)

新型コロナウイルスの感染拡大に伴うテレワークの利用拡大。コロナ前から企業などで取り組みが推進されている働き方改革。脱炭素社会の実現といった社会的問題の顕在化。これらによってオフィスビルを取り巻く環境は大きく変化し、その需要や立地、機能、さらには構造、設備、管理といった面に関しても新しい動きが出てくるようになってきた。

2022/05/23都市未来総合研究所 オフィス賃料

【分析】活況なハワイ住宅市場から日本のリゾート地への示唆、三菱UFJ信託銀行

原文
不動産マーケットリサーチ「活況なハワイ住宅市場からの示唆」(PDF)

ハワイでは、新型コロナウイルスの感染拡大で観光客数は減少したが、住宅の取引件数はコロナ前を上回る勢いで伸びている。ハワイ内外から実需の購入者が集まり、価格が下がっていない。日本のリゾート地の中にも、コロナ禍にあっても地価上昇傾向を示す地域がある。オアフ島のように、都市機能とマリンリゾートが融合して島内外から厚い需要が得られる環境には及ばないものの、参考にできる点はある。リモートワーク定住やインバウンド回復で、日本のリゾート地にも市場発展の可能性があるだろう。

2022/05/23その他 住宅

【分析】不動産へのPPAを使った太陽光発電の導入、TMAX

原文
マーケット・レビュー「PPA(電力購入契約)手法を活用した不動産有効利用の考察~オンサイトPPAの事案からみる不動産投資の新たな可能性~」

世界的なSDGsの流れの中で、不動産業界においても事業活動で消費するエネルギーを100%再生可能エネルギーで調達することを目標とするRE100をめざす企業が増えている。太陽光発電に関しては、PPA(Power Purchase Agreement:電力購入契約の略)モデルを利用した、自家消費型の太陽光発電導入が進んでいる。不動産所有者は、PPAを使って初期投資不要で太陽光発電による再生可能エネルギーをテナントに提供したり共用部で利用したりできる。これを対外的にPRすることでESG 投資を呼び込む効果も期待できる。

2022/05/20ティーマックス 企業動向

【調査】空室率上昇と賃料下落が続く大阪オフィス、JLL

原文
大阪オフィスマーケットサマリー 2022年第1四半期(個人情報を登録してPDFダウンロード)

■大阪Aグレードオフィス賃貸市場@2022年第1四半期
 ▼空室率:3.9%(YoY+2.0ポイント、QoQ+0.8ポイント) ※緩やかの上昇が続く見込み
 ▼賃料:2万3057円(YoY-3.9%、QoQ-0.7%)  ※緩やかの下落が続く見込み
 ▼プロパティクロック:賃料下落の加速フェーズ
■大阪オフィス投資市場(直接投資総額)@2022年第1四半期
 946億円(YoY+1322.3%、QoQ-12.9%)

※賃料は坪あたり月額(共益費込み)。第1四半期は1月~3月。YoYは前年同期比、QoQは前期比

2022/05/19JLL オフィス賃料 オフィス需給

【調査】賃料・空室率とも小幅な動き、三幸エステート

原文
オフィスマーケット2022年5月号 東京都心5区 大規模ビル(PDF)

■都心5区大規模オフィスビル市況@2022年4月
 ▼空室率:4.12%(MoM+0.04ポイント) ※小幅な動きとどまる
 ▼潜在空室率:7.81%(MoM+0.07ポイント) ※4カ月連続上昇
 ▼募集賃料:2万8238円(MoM-8円) ※2万8000円台前半で小幅な動き続く
 ▼募集面積:70万2623坪(MoM+1万4556坪)

※募集賃料は坪あたり月額(共益費込み)。MoMは前月比

2022/05/18三幸エステート オフィス賃料

【調査】オフィスエネルギー消費が直近10年の最低に、ザイマックス不動産総研

原文
オフィスビルエネルギー消費量及びコスト調査(2021年12月まで)

■首都圏オフィスエネルギー推移@2021年12月
 ▼消費量:68(YoY-3ポイント) ※6年連続減少。直近10年の最低値
 ▼単価 :108(YoY-1ポイント) ※2年連続減少
 ▼コスト:74(YoY-4ポイント) ※3年連続減少

※いずれも2010年12月時点の値を100とした指数。YoYは前年同月比

2022/05/18ザイマックス不動産総合研究所 オフィス賃料

【予測】名古屋オフィス賃料は5年で10%減、ニッセイ基礎研

原文
不動産投資レポート「『名古屋オフィス市場』の現況と見通し(2022年)」

■名古屋オフィス賃料予測
 2022年:98
 2026年:90 ※ピークだった2019年比で-12%。2017年の87を上回り、リーマンショック後のような大幅下落には至らない見通し

※賃料は2021年を100とした相対値

2022/05/17ニッセイ基礎研究所 オフィス賃料

【調査】ニューヨークが香港と並んでオフィス賃料トップに、JLL

原文
世界オフィス賃料調査(プレミアム オフィス レント トラッカー)(個人情報を登録してPDFダウンロード)

■市場別オフィス賃料ランキング@2021年第3四半期
 1位:香港・中環&ニューヨーク・ミッドタウン261ドル/3位:北京・金融街196ドル/
 4位ロンドン・ウエストエンド191ドル/5位:シリコンバレー174ドル/6位:北京・CBD152ドル/
 7位:東京・丸の内150ドル/8位:ニューヨーク・ミッドタウンサウス148ドル/9位:上海・浦東130ドル

※各都市のプレミアムオフィス地区内にある最優良オフィスビル内の約1000m2(1万平方フィート)のスペースを想定し、正味実効賃料、共益サービス費用、賃料に対する税金といった賃借コストの主要素で構成される「最大可能」な賃料を比較、分析した。

2022/05/17JLL 海外 オフィス賃料

【調査】マンハッタンのオフィス空室率は上昇が続く見込み、C&W

原文
MARKETBEAT HANHATTAN Office Q1 2022

■マンハッタンオフィス市場@2022年第1四半期
 ▼空室率:21.0%(YoYプラス) ※今後1年は上昇予測
 ▼平均募集賃料:70.72ドル(YoY-2.3%、QoQ+1.05ドル) ※今後1年は下落予測
  ●うちグレードA:77.55ドル

※平均募集賃料は平方フィートあたり年額。第1四半期は1月~3月。YoYは前年同期比、QoQは前期比

2022/05/13C&W 海外 オフィス賃料

【分析】事業会社の資産売却やREITの資産入れ替えが活発、ドイチェAM

原文
国内不動産マーケットレポート2022年5月(PDF)

ウクライナ情勢の悪化や米国の長期金利上昇の影響で、東証REIT指数は2000ポイントを割り込み、オフィスビルの価格(床単価)も軟調に推移した。一方、取引市場では外資系投資家による1000億円以上の大型取引が3件行われて市場を盛り上げたほか、事業会社による資産売却やREITによる資産入れ替えも引き続き活発だった。東京のオフィス空室率は6.4%まで上昇し、特に新築ビルでテナントの獲得競争が激化している。物流セクターが引き続き好調だったのに対し、商業やホテルセクターでは業績回復が遅れている。分譲マンション価格は過去最高値水準まで上昇し、賃貸住宅ではファミリータイプへの需要シフトが進んだ。

2022/05/13その他 市況サマリー

【調査】上昇続く3大都市の空室率、ビルディング企画

原文
2022年4月度調査レポート 全国6大都市圏オフィス市況調査(PDF)

■都心5区オフィス市況@2022年4月
 ▼空室率:7.11%(MoM+0.07ポイント) ※3カ月連続上昇
 ▼推定成約賃料:2万2244円(MoM+310円) ※上昇に転じた
■名古屋2区オフィス市況@2022年4月
 ▼空室率:5.67%(MoM+0.29ポイント) ※2カ月連続上昇
 ▼推定成約賃料:1万3424円(MoM-43円) ※下落に転じた
■大阪4区オフィス市況@2022年4月
 ▼空室率:5.14%(MoM+0.73ポイント) ※2カ月連続上昇
 ▼推定成約賃料:1万2735円(MoM-92円) ※下落に転じた

※名古屋2区は中区、中村区。大阪4区は北区、中央区、西区、淀川区。推定成約賃料は坪あたり月額(共益費込み)。MoMは前月比

2022/05/13その他 オフィス賃料

【調査】オフィスの空室率上昇幅や賃料下落率が縮小、ニッセイ基礎研

原文
不動産投資レポート「東京オフィス市場は賃料下落が継続。住宅価格はさらに上昇-不動産クォータリー・レビュー2022年第1四半期」

■オフィス市場@2022年3月
 調整局面が継続しているものの、前年比でみた空室率の悪化幅や賃料の下落率は着実に縮小
■賃貸マンション市場@2021年第4四半期
 東京23区の賃料は住居タイプによって違いがみられるものの、全体では弱含みで推移
■商業施設市場@2022年第1四半期
 前期に続いて持ち直しの動き
■ホテル市場@2022年第1四半期
 年明け以降、コロナ第6波の影響により再び苦戦
■物流施設市場@2022年3月末
 首都圏・近畿圏ともに新規供給の影響を受けて空室率が上昇

※第1四半期は1月~3月。YoYは前年同期比

2022/05/13ニッセイ基礎研究所 市況サマリー

【調査】首都圏物流施設の期待利回りが3%台に、CBRE

原文
Japan Cap rate Survey [第74回調査結果] 2022年3月

■投資家平均期待利回り@2022年3月
 ▼オフィス(大手町):3.25%(QoQ-10bps)
 ▼賃貸マンション(ワンルーム、都心5区):3.95%(QoQ-5bps)
 ▼商業施設(銀座中央通り):3.35%(QoQ±0bps)
 ▼ホテル(都心5区):4.85%(QoQ-13bps)
 ▼物流施設(MT型、首都圏湾岸部):3.93%(QoQ-17bps)

※投資家平均期待利回りはNOIベースの中央値。YoYは前年同期比、QoQは3カ月前比。NOIは純収益。MTはマルチテナント

2022/05/13CBRE 投資利回り

【調査】第1四半期投資額は調査開始以来2番目の低水準、CBRE

原文
インベストメントマーケットビュー 2022年第1四半期

■事業用不動産投資額@2022第1四半期
 5960億円(YoY-37%) ※調査開始以来2番目の低水準
  ▼投資家別内訳
   REIT:3260億円(YoY+18%)
   REIT以外の国内投資家:1930億円(YoY-42%)
   海外投資家:770億円(YoY-78%)

※第1四半期は1月~3月。YoYは前年同期比

2022/05/13CBRE 投資利回り
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