• 日経ビジネス電子版
    • 日経クロステック
    • 日経クロストレンド
    • 日経メディカル
    • 日経xwoman
    • ナショナル ジオグラフィック
    • 会社情報
  • 日経不動産マーケット情報とは?
  • ログイン
  • お申し込み
メニュー
  • ログイン
  • お申し込み
カテゴリー
  • ニュース一覧
  • 売買
  • 移転
  • 開発
  • 動向
  • 最新号紹介
  • 最新号のみどころ
  • バックナンバー
  • 特集・トレンド
  • 売買事例一覧
  • 調査・分析
  • 市場分析レポート・ディレクトリ
  • 連載コラム
  • 書籍
  • セミナー
セクター
  • オフィス
  • 住宅
  • 店舗
  • ホテル
  • 物流施設
関連サイト
  • ディールサーチ
  • オフィスビルデータベース
  • NIKKEI ESTATE MARKET REPORT(英語版)
  • 日経クロステック
  • 日経電子版
詳しく検索する
日経不動産マーケット情報
  • 調査
  • レポート
  • 書籍
  • セミナー
  • ニュース
    • 売買
    • 移転
    • 開発
    • 動向
  • オフィス
  • 住宅
  • 店舗
  • ホテル
  • 物流

市場分析レポート・ディレクトリ

各社・研究機関の不動産市場に関する調査レポートを発表日順に掲載しています。要約等の掲載にあたり正確性に細心の注意を払っていますが、その記述内容について日経BP社が保証するものではありません。内容についてご不明な点は発行元にお問い合わせください。なお発行元の都合により原レポートへのリンクが切れる、あるいは別のレポートにリンクされる場合があります。

テーマで選ぶ
発行元で選ぶ
発表日で選ぶ
年 月
〜
年 月

主要指標(外部リンク)

  • 地価LOOKレポート(国土交通省)
  • 不動産価格指数(国土交通省)
  • 不動研住宅価格指数(日本不動産研究所)
  • ARES Japan Property Index(不動産証券化協会)
  • 不動産投資家調査(日本不動産研究所)
  • CBRE Quarterly Survey(CBRE)
  • 新発国債利回り(財務省)
  • 主要経済指標(内閣府)

レポート一覧

【分析】オフィス価格の下落傾向続く、三井住友トラスト基礎研

原文
Report「J-REIT不動産価格指数・NOI指数・キャップレート(2022年版)」

■REITによる売買事例を基にした価格指数@2022年3月
 ▼オフィス:118 ※2021年後半以降緩やかな下落傾向
 ▼住宅:139 ※2021年の横ばい傾向から2022年以降は上昇が進んでいる
■REITによる売買事例を基にした価格指数@2021年末
 ▼都市型商業施設:136 ※金融危機前のピークより30%以上高い水準で推移
 ▼郊外型商業施設:101 ※緩やかに上昇
 ▼ホテル:142 ※2021年から上昇に転じるも2019年比-10%以上の水準にとどまる
 ▼物流施設:134 ※堅調な価格上昇を継続

※2008年を100とした相対値

2022/04/27三井住友トラスト基礎研究所 市況サマリー

【分析】地価の回復傾向が鮮明に、都市未来総研

原文
不動産マーケットレポート2022年5月号「地価公示にみる全国の地価動向」ほか(PDF)

2022年3月24日に国土交通省が公表した「令和4(2022)年地価公示」によると、全国の地価の前年比変動率は全用途平均で+0.6%(前年は-0.5%、以下同じ)だった。住宅地は同+0.5%(-0.4%)、商業地は同+0.4%(-0.8%)。いずれも2年ぶりに上昇に転じている。三大都市圏や地方圏でも、全用途平均、住宅地、商業地が下落から上昇に転じるなど、全国的に地価の回復傾向が鮮明になった。

2022/04/27都市未来総合研究所 地価

【調査】空室率上昇が一層緩やかに、ザイマックス不動産総研

原文
オフィスマーケットレポート東京2022Q1

■東京23区オフィス稼働状況@2022年第1四半期
 ▼空室率:3.60%(QoQ+0.02ポイント) ※上昇が一層緩やかに
 ▼空室:増加面積15万1000坪/減少面積14万8000坪/消化率26.7%
■成約賃料@2022年第1四半期
 ▼新規成約賃料インデックス:86(QoQ-2ポイント)
 ▼新規成約賃料ID:-26(QoQ+5ポイント)
 ▼支払賃料インデックス:100(QoQ±0ポイント)
■フリーレント@2022年第1四半期
 ▼付与率(1日以上):75.4%(QoQ+2.6ポイント)
 ▼平均付与月数(全契約):2.6カ月(QoQ+0.5カ月)

※第1四半期は1月~3月。QoQは前期比。支払賃料インデックスは新規と継続の両方を含む

2022/04/27ザイマックス不動産総合研究所 オフィス賃料

【調査】首都圏4都県がすべてMoMプラスに、不動研

原文
住宅価格指数2月値

■住宅価格指数(既存マンション)@2022年2月
 首都圏総合:108.47(YoY+11.86%、MoM+1.07%) ※6カ月以上連続MoMプラス
  ▼東京都:120.02(YoY+11.34%、MoM+0.72%) ※6カ月以上連続MoMプラス
  ▼神奈川県:99.33(YoY+11.61%、MoM+1.75%) ※3カ月連続MoMプラス
  ▼千葉県:81.00(YoY+5.85%、MoM+0.30%) ※MoMプラスに反転
  ▼埼玉県:90.71(YoY+20.33%、MoM+2.75%) ※6カ月以上連続MoMプラス

※YoYは前年同月比、MoMは前月比

2022/04/26日本不動産研究所 住宅

【調査】東京の賃貸店舗市場が堅調、JLL

原文
ジャパン プロパティ ダイジェスト2021年第4四半期(個人情報を登録してPDFをダウンロード)

■不動産市場動向@2021年第4四半期
 ▼東京オフィス:賃貸市場は調整局面続く。投資市場では貴重な取得機会が見られる
 ▼大阪オフィス:空室率横ばいも賃料下落がやや加速。投資家の物件取得意欲は依然旺盛
 ▼東京リテール:高額商品の販売好調を背景に賃貸需要が堅調
 ▼東京ロジスティクス:賃貸市場で再び空室率1%台に。売買市場は完成物件のコアファンドへの売却が増加
 ▼東京ホテル:ホテル運営パフォーマンスの回復傾向が継続

※第4四半期は10月~12月

2022/04/26JLL 市況サマリー

【調査】東京グレードA空室率が2年ぶりにQoQマイナス、CBRE

原文
ジャパンオフィスマーケットビュー2022年第1四半期

■東京オフィス市場@2022年第1四半期
 ▼グレードA空室率:2.0%(YoY+0.5ポイント、QoQ-0.5ポイント) ※2年ぶりにQoQマイナス
 ▼グレードA賃料:3万5100円(YoY-5.9%、QoQ-0.8%)
 ▼オールグレード空室率:4.0%(YoY+2.1ポイント、QoQ+0.1ポイント)
 ▼オールグレード賃料:2万1730円(YoY-3.8%、QoQ-0.8%)
■大阪オフィス市場@2022年第1四半期
 ▼グレードA空室率:3.8%(YoY+2.3ポイント、QoQ+1.8ポイント)
 ▼グレードA賃料:2万4850円(YoY-4.8%、QoQ-0.8%)
 ▼オールグレード空室率:3.7%(YoY+1.8ポイント、QoQ+0.8ポイント)
 ▼オールグレード賃料:1万4300円(YoY-1.4%、QoQ-0.2%)
■名古屋オフィス市場@2022年第1四半期
 ▼グレードA空室率:3.8%(YoY+2.0ポイント、QoQ-0.1ポイント)
 ▼グレードA賃料:2万7050円(YoY-3.0%、QoQ-0.4%)
 ▼オールグレード空室率:4.6%(YoY+2.3ポイント、QoQ±0.0ポイント)
 ▼オールグレード賃料:1万3830円(YoY-0.7%、QoQ-0.1%)

※第1四半期は1月~3月。YoYは前年同期比、QoQは前期比。賃料は坪あたり月額の想定成約賃料

2022/04/26CBRE オフィス賃料

【分析】政治経済情勢の変化が不動産に与える影響、三菱UFJ信託銀行

原文
不動産マーケットリサーチ「足許の政治経済情勢変化と不動産投資市場」(PDF)

新型コロナウイルスの感染拡大、米国などの政策金利引き上げ、ロシアによるウクライナ侵攻など、世界的に政治経済情勢が大きく変化している。これらが、国内不動産投資市場に与える影響を把握するため、キャップレートの構成要素を精査した。その結果、不動産価格の短期的な調整は想定しにくいと思われる。ただし、今後のキャップレート上昇につながる可能性を持つ要因として、日本銀行の金融政策スタンスの変更、西側諸国とロシアの対立激化、コロナ禍・ロシアへの経済制裁の長期化などには留意すべきだろう。

2022/04/26その他 投資利回り

【分析】ウクライナ情勢の不動産への影響は限定的、三井住友トラスト基礎研

原文
Reprt「ウクライナ情勢・インフレ・円安と国内の不動産市場」

ウクライナ情勢は先行きの予想が難しく、不動産価格についても過熱と下落の両面のリスクを考慮していく必要がある。その際のポイントとして、為替、物価、金利の3点から検討した。まず円安については、海外資金流入を通して、基本的には投資市場にプラスの影響をもたらす。ただし、物価上昇による懸念は残る。過去のデータからは物価を上回る不動産価格上昇が実現できているが、物価上昇が長期化した場合は未知数で、その場合は最終的には賃金への波及が鍵となる。金利上昇については、仮に上昇した場合でも影響は限定的である可能性が高い。以上をまとめると、ウクライナ情勢に伴う要因で、不動産市場に大きな変動が生じる可能性は、現時点では限定的とみられる。

2022/04/26三井住友トラスト基礎研究所 市況サマリー

【分析】アフターコロナやウィズコロナを見据えるホテル業界、都市未来総研

原文
不動産トピックス2022年4月号「コロナ下3年目のホテルビジネスの動向」ほか(PDF)

新型コロナウイルスの感染拡大が2年目となった2021年も、その影響で宿泊需要は前年比約5%減となった。回復は遠く、ホテル業界は厳しい状況に置かれている。しかし、その中でも新しい働き方や暮らし方、旅の仕方などに応える宿泊プラン販売や個性的な宿泊施設の新設といったアフターコロナやウィズコロナを見据えた取り組みがみられている。

2022/04/25都市未来総合研究所 ホテル

【予測】商業施設売上高は長期的に低下傾向、ニッセイ基礎研

原文
不動産投資レポート「商業施設売上高の長期予測(2)-少子高齢化・EC市場拡大・コロナ禍による消費行動の変容が商業施設売上高に及ぼす影響」

2040年までの商業施設売上高を、(1)少子高齢化、(2)EC(電子商取引)市場拡大、(3)新型コロナウイルス感染拡大に伴う消費行動の変容、の3点に注目して複数のシナリオの下、シミュレーションした。売上高は2019年を100とすると、2030年に87.5~94.3、2040年に77.3~85.8となる見通しだ。今後、感染拡大が収束に向かったとしても、少子高齢化とEC市場拡大の影響が本格化することで下押し圧力が継続もしくは強まっていく。2019年~2040年までの変化を要因分解して寄与度をみていくと、少子高齢化が-7.5%、EC市場拡大が-10.5%~-6.5%、感染拡大の影響が-4.7%~-0.2%となった。コロナ禍は商業施設の売上に多大な影響を及ぼしたが、今後20年の長期的な観点では少子高齢化やEC市場拡大の影響がより重要だ。

2022/04/22ニッセイ基礎研究所 商業

【分析】平均募集期間が長期化、三菱UFJ信託銀行

原文
不動産マーケットリサーチ「オフィス募集期間の長期化とエリア格差」(PDF)

東京都心5区において、オフィスの平均募集期間は平均8.8カ月に長期化している。エリアによる差は大きく、5区に周辺部を加えた39エリアでは最大11カ月近い開きがある。豊洲エリアの16カ月超なのに対し、代々木エリアは6カ月未満だ。このような募集期間の情報は、フリーレントの設定などリーシング戦略を考える際に有用なデータとなる。

2022/04/21その他 オフィス賃料

【分析】物流施設のあり方をサプライチェーンから検討、C&W

原文
レポート「アジア・日本における物流不動産の新たな役割~グローバルサプライチェーンからの考察~」

地理的、技術的、人口動態的、都市化の傾向を踏まえつつ、サプライチェーンや物流ネットワーク機能全体を最適化することが、近年さらに注目されている。調達元、製造拠点、在庫、保管、流通の流れを最適化し、コスト効率を最大限高めた方法で顧客需要に応えるためだ。特にアジア域内では、域内の貿易拡大や状況変化に柔軟、迅速、効率的に対応できるよう、物流ネットワークを構築・最適化しなければならない。サプライチェーンの設計を成功させるための物流施設に関する重要な検討事項は、ネットワーク構成、立地条件、建物仕様の3点だ。自動化、テクノロジー活用、予測分析などを導入することで、より正確で効率的な在庫管理やその予測が可能となる。その結果、受注処理が効率化して必要な床面積も見直しが促されるため、自らの物流業務にもたらされる利点という観点からきめ細かに評価していかなければならない。

2022/04/20C&W 物流

【分析】路面店舗の出店数がコロナ前超え、CBRE

原文
ジャパンレポート「7つのデータでみる、コロナ禍のリテールマーケット2022年4月」

東京(銀座、表参道、原宿)、大阪(心斎橋)、名古屋(栄)のハイストリートにおいて、2021年に新規出店した路面店舗数は72件だった。これは新型コロナウイルスの感染が拡大する前である2019年の63件を上回っている。2019年より出店数が増えた業種は、ラグジュアリー、リユース、ショールーム、家具・雑貨。いずれもコロナ下で業績を伸ばした業種や企業だ。出店数が増えた床面積帯は150坪~250坪。出店業種はラグジュアリーが4割を占め、ほかにショールームやアウトドア・スポーツが複数あった。出店数が増えた賃料(総額)帯は500万円以上1000万円未満。主に高級品を扱うリユースや、スニーカーを扱うアウトドア・スポーツが複数出店している。

2022/04/20CBRE 商業

【予測】商業施設の売上高は今後5年間で拡大傾向、谷澤総合鑑定所

原文
アナリストレポート「経済正常化により商業施設の売上高は回復するのか?~コロナ禍前の水準には及ばないものの増加傾向が継続する見通し~」(PDF)

新型コロナウイルスに起因する人出の抑制は、商業施設の収益に大きな影響を及ぼした。感染者数は足元でピークを脱し、まん延防止等重点措置が解除されたものの、依然として収束していない。こうした状況下、商業施設の売上高には二極化傾向がみられる。業態別の2019年比変動率をみると、ショッピングセンターや百貨店は売上高が大幅に下落している一方、スーパーやドラッグストアなどの生活密着型商業施設はプラス圏での推移が続く。テレワークの普及や自粛などで居住エリアでの滞在時間が増えた恩恵を受けた格好だ。3回目のワクチン接種が進み、経口治療薬が普及すれば感染拡大は落ち着くだろう。これに伴って人出が回復傾向になれば、ショッピングセンターの売上高も回復する可能性が高い。また、感染収束がマクロ経済を通じて売上高を下支えする効果も期待できる。これらの売上高押し上げ効果は、今後のEC(電子商取引)市場拡大に伴う下方圧力を上回る見込みで、商業施設の売上高は今後5年間、2019年の水準には及ばないものの、増加傾向が継続する見通しだ。

2022/04/19その他 商業

【分析】不動産投資は2022年に過去最高を更新の見込み、JLL

原文
リサーチ「投資家心理調査2022」(個人情報を登録してPDFダウンロード)

運用資産規模総額2兆ドル以上のグローバルおよび各地域の投資家37社の投資活動リーダーに、2022年の投資意欲、戦略、市場展望についてのアンケート調査を実施した。その結果、2021年に1773億ドルと過去最高を記録した取引額が2022年にさらにそれを更新する見込みだとする回答の半数にのぼった。多くの投資家にとって優先的な投資先となるのが、収益性の回復力が続くセクターかつ安定性の高い成熟市場だ。2022年に投資拡大を計画する市場として、シドニーの物流施設、日本の賃貸マンション、シンガポールのオフィスなどが挙がった。多くの投資家が分散投資戦略を強化する意向である中、2022年の投資活動における最大の課題として、回答者の80%が「資産を巡る競争激化」を挙げている。

2022/04/18JLL 海外 投資利回り

【分析】今後の拡大が期待される冷凍冷蔵倉庫、CBRE

原文
ジャパンレポート「コールドストレージ 冷凍冷蔵倉庫の市場概況と見通し 2022年4月」

冷凍冷蔵倉庫(コールドストレージ)は現状、圧倒的に自社所有が多い。しかし、EC(電子商取引)の普及を契機とする開発ニーズの増加と相まって、少しずつ賃貸不動産にシフトしてゆく可能性がある。ただし、テナント層が厚くないことや施設仕様の個別性が高いことに留意する必要がある。そのため、総市場に参入する際は以下のようなリスクを抑えた手法が推奨される。一つは、BTS(ビルド・トゥ・スーツ)型施設の開発やこれへの投資だ。また、ジョイントベンチャーによる開発もリスクを抑えるのに有効だ。最後に、マルチテナント型物流施設の一部をコールドストレージ仕様にカスタマイズする手法も、今後は広く取り入れられていくだろう。

2022/04/18CBRE 物流

【調査】分譲マンション発売戸数が前年比20%減、不動産経済研

原文
首都圏 新築分譲マンション市場動向 2022年3月(PDF)

■首都圏分譲マンション市場@2022年3月
 ▼発売戸数:2492戸(YoY-19.7%、MoM+9.0%)
 ▼初月契約率:75.2%(YoY+1.6ポイント、MoM+1.9ポイント) ※2カ月連続70%台
 ▼平均価格:戸あたり6518万円(YoY+3.0%)/m2単価97万6000円(YoY+4.4%)
 ▼販売在庫数:5881戸(YoY-1476戸、MoM-265戸)

※YoYは前年同月比、MoMは前月比

2022/04/18不動産経済研究所 住宅

【調査】分譲マンション発売戸数が2018年度以来の3万戸台、不動産経済研

原文
首都圏マンション市場動向-2021年度(2021年4月~2022年3月)-(PDF)

■首都圏分譲マンション市場@2021年度
 ▼発売:3万2872戸(YoY+13.2%) ※2018年度以来の3万戸台
 ▼初月契約率:72.9%(YoY+5.2ポイント) ※2015年度以来の70%台
 ▼価格:戸あたり6360万円(YoY+6.1%)、m2あたり95万3000円(YoY+5.2%)
 ▼販売在庫数:5881戸(YoY-1476戸)

※2021年度は2021年4月~2022年3月。YoYは前年度比

2022/04/18不動産経済研究所 住宅

【分析】サステナブルをめざすCRE、JLL

原文
リサーチ「サステナブルな不動産:熱い思いを行動に」(個人情報を登録してPDFダウンロード)

企業は不動産を活用しながらサステナビリティ目標をどのように行動に移そうとしているのか。アジア太平洋地域のCRE(企業不動産)責任者550人以上を対象に調査を実施した。その結果、「サステナビリティなくしてビジネスは成り立たず」、「サステナビリティはまぎれもなく喫緊の重要課題」、「グリーン化の決意を温室効果ガス排出量削減につなげる」といった認識や取り組みがみえてきた。

2022/04/18JLL 海外

【調査】サテライトオフィスの通勤時間削減効果を推計、ザイマックス不動産総研

原文
TOPIC REPORT「サテライトオフィス利用促進による通勤時間の軽減①~ザイマックスグループの事例を元としたシミュレーション~」

サテライトオフィスの利用による具体的な効果を我々の例を基にシミュレーションした。その結果、オフィス勤務者約1000人が全員自宅最寄りのサテライトオフィスを利用すれば、移動時間は1人あたり片道平均で26.4分(51.9分から25.5分)削減できる見込みであることがわかった。毎月20日程度の勤務として週2回(月8回)、自宅最寄りのサテライトオフィスを利用すれば、1人あたり年間約84時間程度の移動時間削減効果が期待できる。これをCO2削減効果に換算すれば、年間約80トン削減効果が期待できる。

2022/04/14ザイマックス不動産総合研究所 オフィス賃料
  • 1
  • …
  • 3
  • 4
  • 5
  • 6
  • 7
  • …
  • 231

日経不動産マーケット情報

2022年7月号
日経不動産マーケット情報

大成など3社、大樹生命から5割超を取得

▼特集/大阪の不動産投資市場▼オフィス市況トレンド/アナリスト予測

記事INDEX

バックナンバー / 訂正

編集長による今月号の見どころ

  • 明暗抱きつつ熱い夏を迎える大阪
見本誌

日経不動産マーケット情報 見本誌

月刊誌の見本誌(サンプル版)はこちらをクリック。PDFでご提供します。

Weekly Digest

日経不動産マーケット情報 無料メルマガ

不動産ビジネスに携わるプロの方々に向けニュースの見出しや記事リンクなどを原則として週1回お届けします。

DEAL SEARCH

ディールサーチ

日本最大級の不動産取引データベース
収録数は約2万3000件!

オフィスビルデータベース

オフィスビルデータベース

東京都心7区、約3,000棟のオフィスビルを完全データ化! テナント、所有者、延べ床面積など多数収録

NIKKEI REAL ESTATE MARKET REPORT

Nikkei Real Estate Market Report(英語版)

英語で読める日経不動産マーケット情報

日経不動産マーケット情報SPECIAL

PR

アクセスランキング

  • 現在
  • 昨日
  • 週間
  • 1
    【調査】専門家20人が予測する2022年後半のオフィス市況

    【調査】専門家20人が予測する2022年後半のオフィス市況

  • 2
    【売買】八王子の店舗を取得、ユナイテッド・アーバン

    【売買】八王子の店舗を取得、ユナイテッド・アーバン

  • 3
    【売買】麹町のビルを取得、ボルテックス

    【売買】麹町のビルを取得、ボルテックス

  • 4
    【売買】沖縄のリゾートホテルを取得、星野リゾート・リート

    【売買】沖縄のリゾートホテルを取得、星野リゾート・リート

  • 5
    【売買】箱崎のホテルを取得、東急リバブル

    【売買】箱崎のホテルを取得、東急リバブル

  • 6
    【開発】神田駅近くにCIRCLES、三菱地所

    【開発】神田駅近くにCIRCLES、三菱地所

  • 7
    【移転】日比谷三井タワーにオフィス集約、ぐるなび

    【移転】日比谷三井タワーにオフィス集約、ぐるなび

  • 8
    【移転】新宿アイランドタワーに情報技術開発

    【移転】新宿アイランドタワーに情報技術開発

  • 9
    【開発】相模原で17万m2の物流施設、三菱地所と日本生命が共同で

    【開発】相模原で17万m2の物流施設、三菱地所と日本生命が共同で

  • 10
    【売買】渋谷の店舗ビルを取得、フェイスネットワーク

    【売買】渋谷の店舗ビルを取得、フェイスネットワーク

  • 1
    【開発】埼玉県伊奈町に物流施設、クレド・アセットマネジメント

    【開発】埼玉県伊奈町に物流施設、クレド・アセットマネジメント

  • 2
    【売買】八王子の店舗を取得、ユナイテッド・アーバン

    【売買】八王子の店舗を取得、ユナイテッド・アーバン

  • 3
    【売買】渋谷の店舗ビルを取得、フェイスネットワーク

    【売買】渋谷の店舗ビルを取得、フェイスネットワーク

  • 4
    【移転】住友不動産秋葉原駅前ビルへ、SAMURAI

    【移転】住友不動産秋葉原駅前ビルへ、SAMURAI

  • 5
    【売買】福岡の賃貸住宅を取得、アドバンス・レジデンス

    【売買】福岡の賃貸住宅を取得、アドバンス・レジデンス

  • 6
    【売買】中野新橋駅近くのビルを取得、コージー・トラスト

    【売買】中野新橋駅近くのビルを取得、コージー・トラスト

  • 7
    【開発】相模原で17万m2の物流施設、三菱地所と日本生命が共同で

    【開発】相模原で17万m2の物流施設、三菱地所と日本生命が共同で

  • 8
    【売買】みなとみらいの大型商業施設を取得、レンドリースとPGGM

    【売買】みなとみらいの大型商業施設を取得、レンドリースとPGGM

  • 9
    【売買】南青山の住宅を取得、香港法人

    【売買】南青山の住宅を取得、香港法人

  • 10
    【売買】神保町のオフィスビルを売却、リサ・パートナーズ

    【売買】神保町のオフィスビルを売却、リサ・パートナーズ

  • 1
    【売買】日本紙パルプ、勝どきの4棟をゴールドマンへ

    【売買】日本紙パルプ、勝どきの4棟をゴールドマンへ

  • 2
    【売買】港北NTの土地7600m2を取得、オープンハウス・ディベロップメント

    【売買】港北NTの土地7600m2を取得、オープンハウス・ディベロップメント

  • 3
    【開発】相模原で17万m2の物流施設、三菱地所と日本生命が共同で

    【開発】相模原で17万m2の物流施設、三菱地所と日本生命が共同で

  • 4
    【売買】名古屋と大阪で初のマンション取得、第一生命

    【売買】名古屋と大阪で初のマンション取得、第一生命

  • 5
    【売買】神保町のオフィスビルを売却、リサ・パートナーズ

    【売買】神保町のオフィスビルを売却、リサ・パートナーズ

  • 6
    【テナント】一番町東急ビルから転出、プルデンシャル生命

    【テナント】一番町東急ビルから転出、プルデンシャル生命

  • 7
    【開発】市ケ谷駅近くに賃貸オフィス、三菱地所

    【開発】市ケ谷駅近くに賃貸オフィス、三菱地所

  • 8
    【売買】南青山の住宅を取得、香港法人

    【売買】南青山の住宅を取得、香港法人

  • 9
    【売買】南麻布のマンションを取得、関電不動産開発

    【売買】南麻布のマンションを取得、関電不動産開発

  • 10
    【売買】みなとみらいの大型商業施設を取得、レンドリースとPGGM

    【売買】みなとみらいの大型商業施設を取得、レンドリースとPGGM

  • サイトトップ
  • ログイン
  • お申し込み
コンテンツ一覧
  • ニュース一覧
  • 売買
  • 移転
  • 開発
  • 動向
  • 最新号紹介
  • 最新号のみどころ
  • バックナンバー
  • 特集・トレンド
  • 売買事例一覧
  • 調査・分析
  • 市場分析レポート・ディレクトリ
  • 連載コラム
  • 書籍
  • セミナー
セクター
  • オフィス
  • 住宅
  • 店舗
  • ホテル
  • 物流施設
関連サイト
  • ディールサーチ
  • オフィスビルデータベース
  • NIKKEI REAL ESTATE MARKET REPORT(英語版)
  • 日経クロステック
  • 日経電子版
日経不動産マーケット情報
  • 購読のご案内
  • サービス利用規約
  • 推奨利用環境
  • 購読者会員登録・変更
  • よくある質問・お問い合わせ
  • 無料メルマガ登録
  • 問い合わせ
  • プレスリリース送付
  • 広告掲載
日経BP
  • 会社案内
  • 個人情報について
  • データ利用
  • 著作権について
  • 広告ガイド
  • 日経ID利用案内
モバイル版に切り替え

Copyright © Nikkei Business Publications, Inc. All Rights Reserved.